【ポイント投資】企業発行ポイントを投資した場合の税金は通常とは違う!

この記事はどんな人向け?

企業発行ポイントを活用した投資をしている方・検討している方

この記事の概要

LINEポイントや楽天ポイントで株や投資信託に投資できるポイント投資。
通常、投資をした時には、配当所得と譲渡所得が発生します。
しかし、ポイント投資の場合は通常の投資とは別の所得が発生します。
それが一時所得です。

 
「一時所得とみなされることで税金はかかるんですか?」

結論、ほとんどの場合は税金はかかりません。
しかし、こんな声もあるかと思うのでここで解説していきます。

 
・税金が気になって投資できない
・じゃあ、ポイントで買い物をしても一時所得になるの?

一時所得とは

懸賞・クイズの賞金や商品、法人から贈与された金品、競馬の払戻金、生命保険の満期保険金などの事業性がなく、恒常的に発生しない所得のことを指します。

企業発行ポイントを買い物に使った場合

楽天ポイントをもらって楽天市場でのお買い物に使ったとします。
この場合は通常の商慣習における割引とみなされ、収入とは見なされません。

企業発行ポイントを投資に使った場合

楽天ポイントを使用して楽天証券で株や投資信託などに投資したとします。
この場合は投資したポイントの金額が一時所得の収入と見なされます。
その金額は一時所得の「総収入金額」と見なされます。
そして、「収入を得るために支出した金額」は0円と見なされます。

一時所得の課税所得の計算方法

①一時所得=②総収入金額-③収入を得るために支出した金額-④特別控除額(50万円)
⑤一時所得の課税所得=①一時所得×1/2

確定申告が発生する場合

したがって、以下の場合、確定申告が必要となります。

①他の一時所得と合算して一時所得の課税所得を算出する
②一時所得の課税所得とその他の所得の課税所得の合計が20万円を上回る

全力で節税したいなら…

他の一時所得が発生するような方が「なるべく節税したい」と考えるなら、以下のやり方がベストかと思います。

①企業発行ポイントは通常のショッピング等で活用する
②ポイントで得した金額分を銀行口座から証券口座に入金する

とは言え、以下の理由からそこまでする必要はないかと思います。

①やや面倒
②企業発行ポイントで投資できる額はそこまで大きくない
③一時所得に該当する収入はあまり発生しない
④特別控除50万円と課税所得計算時に×1/2されることで税負担は小さい

まとめ

企業発行ポイントを投資した時に発生する一時所得について解説しました。

年間100万円のカード払いで還元率1%の場合、ポイントは1万円しか貯まりません。
そのため、基本的には課税所得がプラスになる可能性は非常に少ないです。
だから、基本的には「気にせずにポイント投資をしてみる」という選択でよいかと思います。

どうしても気になる方は
「ポイントはショッピングに使い、ショッピングで得した分を現金で証券口座に入金する」
という選択がよいかと思います。

いずれにしろ還元率の高いクレジットカードを使って、ポイントを多くもらうことが大事です。
私は現在はVISA LINE PAYクレジットカードを使用しています。
どこで使用してもポイント還元率が2%だからです。

そしてVISA LINE PAYクレジットカードと相性がいいのがLINE証券です。
LINE証券はVISA LINE PAYクレジットカードで還元されるLINEポイントが投資できるからです。
別記事でこの2つの相性の良さについても解説しています。
ぜひ読んでみてください。

関連記事

この記事ではこんなお悩みを解決します。 投資でなるべく損をしたくない… 投資したいけど資金がない… カード利用額の1%分のLINEポイントが還元される(※)VISA LINE PAYクレジットカード[…]