NFTの売買取引をするすべての方
NFTの売買取引するうえで気を付けるべき重要なことの一つが税金です。
結論としては、ETHとNFTの購入と売却取引の都度、課税所得が発生します。（注）
そして、当然ETHを日本円に戻すときにも課税所得が発生します。
下の図の「利益確定」の部分です。
よって、確定申告や納税の時に困らないように以下の対応をすることをおすすめします。
・納税資金を所得が発生した時に確保しておく
「フリーランス税本」や「お金のお守り本」で有名な税理士の大河内薫先生も、NFTの税金について先日ツイートされていました。
NFTを出品して売れたら、売却額が利益です。例えばopenseaでETHで売れたら、日本円でいくらかを、都度記録しとくと良いです。めんどいけどね。
後日その売上のETHを日本円に替えるときに、値上がりしてたらその分も利益です。下がってれば損失です。（続#NFTJapan #NFTarthttps://t.co/EQDM26cxJi
— 大河内薫@税理士 (@k_art_u) October 6, 2021
※本記事は国税庁が出している「仮想通貨の税務上の取り扱い（FAQ）」を参考に執筆しています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq.pdf
NFT購入時の課税所得計算について
＜結論＞
NFT購入時に使用した仮想通貨ETHが、取得した当初よりも値上がりしていた場合には課税所得とみなされます。
課税所得は以下の計算で算出されます。
たとえば、5月に1ETH＝10万円、9月に1ETH＝30万円だったとします。
この時、5月に10ETHを取得した方が、9月に10ETHでNFTを購入します。
すると、課税所得は200万円とみなされます。
NFT取得時のNFTの時価＝30万円×10ETH・・・①
ETH取得時のETHの時価＝10万円×10ETH・・・②
課税所得＝②－①＝30万円×10ETHー10万円×10ETH＝200万円
こう思う方もいらっしゃるかと思います。
しかし、令和元年12月に国税庁が出した「仮想通貨の税務上の取り扱い（FAQ）」というものがあります。
この6ページに「商品を購入した場合」があり、これに該当するようです。
NFT売却時（二次流通含む）の課税所得計算について
＜結論＞
NFT販売時の価格とNFT取得時の価格の差が課税所得とみなされます。
課税所得は以下の計算で算出されます。
たとえば、9月に1ETH＝30万円、10月に1ETH＝40万円だったとします。
9月に10ETHでNFTを購入し、10月に20ETHでNFTを売却したとします。
すると、課税所得は500万円とみなされます。
NFT売却時のNFTの時価＝40万円×20ETH・・・①
NFT購入時のNFTの時価＝30万円×10ETH・・・②
課税所得＝②ー①＝40万円×20ETHー30万円×10ETH＝500万円
なお、制作者が販売する場合は、NFT取得価格は0とみなされます。
すると、NFT販売価格800万円がすべて課税所得になります。
ガス代やその他手数料は経費
通貨の送金やNFTの売却時に発生するガス代や手数料は経費とすることが可能です。
納税資金の準備は計画的に！
課税所得の計算方法はわかったかと思います。
ところで、このまま2022年が終わった場合、この課税所得に対して税金がかかることが確定します。
しかし、購入した場合も売却した場合も手元に日本円がない状態ですね。
これでは別途日本円を保有していないと納税できません。
ですので、NFT取引においては、自分の所得に応じて、納税資金を確保しておくことが重要です。
具体的には雑所得と見なされると想定してNFTで発生する課税所得の55%を日本円で準備しておきましょう。
日本の所得税＋住民税の最大税率は55％です。
これは所得が4000万円を上回る場合に対象となります。
最初のうちは数十万円程度で収まるかもしれません。
しかし、保有する仮想通貨やNFTの価値が急騰することはあり得なくありません。
制作者の方であれば、突然大人気になって4000万円以上の所得になってしまうこともあり得ます。
NFTクリエイターの方からコレクターの方まで共通で税金について注意して取引してください。
2021年は特にETHの価格が大きく変動しています。
特にクリエイターの方はETH価格が下落する場合に備えて対策をすることをおすすめします。
納税に問題ないだけの日本円を貯蓄されている資産家の方は気にする必要はないです。
しかし、自分の資産に対して大きな利益が見込める際には納税資金の確保はとても重要なリスクヘッジです。
クリエイターの方は、今後事業所得として認められる可能性も大いにあります。
しかし、認められなかった場合に備えて、最高税率分を確保しておけば納税で困ることはありません。
※今後新たに方針が示されて、異なる所得区分とされる可能性はあります。
ちなみに…
ETHから日本円へ交換して銀行口座へ出金する時の市況によって、おすすめの仮想通貨取引所は異なります。
また、トラブルにより取引所が使えないこともあります。
そのため、私はコストとリスクヘッジの観点から複数の仮想通貨取引所の口座を持つことをおすすめしています。
口座開設方法を画像付きでまとめた記事もありますので忘れないうちに作っておきましょう。
人間はすぐにやらないと忘れます。
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